新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

会議・懇談会・シンポジウム

「第36回指定都市市長会議」の開催

平成25年12月16日

12月16日(月)、指定都市市長会(会長職務代理:上田 文雄 札幌市長)は、東京都内で「第36回指定都市市長会議」を開催し、次の案件を決議しました。
 (1) 更なる地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会アピール
 (2) 多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会要請
 (3) 生活保護法の一部を改正する法律及び生活困窮者自立支援法に関する指定都市市長会アピール
 (4) 医療・介護・健康関連産業の振興と人材確保・育成に向けた提案
 (5) 指定都市への公共職業安定所(ハローワーク)業務の移管に向けた提案
 (6) 広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画

また、指定都市市長会の次期会長を選挙により選出しました。
○次期会長  林 文子 横浜市長
○任   期  平成26年4月1日から平成28年3月31日まで(2年間)
※参考 会長候補者について(届出順、2名)
   ・横浜市長 林 文子  ・浜松市長 鈴木 康友

市長会議の様子

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会議後、記者会見の様子
左から
林 横浜市長
上田 札幌市長
奥山 仙台市長


提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

*議事録は次のとおりです。

*会議資料は次のとおりです。

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