新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

各市長からのメッセージ

福岡市長:髙島 宗一郎

  • 都心まで地下鉄で5分の福岡空港 
    年間発着回数国内第3位(H25年度)

  • 日本一の国際旅客港・博多港
    アジアから大型クルーズ客船が多数寄港

メッセージ

自己紹介・福岡市の概要

福岡市長の髙島宗一郎です。
福岡市は、人口150万人を突破し、今後約20年間増加し続ける見込みで、九州・西日本の中核を担う都市として発展しています。

指定都市(福岡市)を取り巻く現状

全国の大都市では、少子高齢化が進んでおり、市民ニーズの多様化、地域コミュニティの希薄化といった共通の課題を抱えています。

これらの課題を解決していくためには、これまでのように国が全国一律で制度を実施するのではなく、住民に最も身近でニーズも把握しやすい市や町・村といった基礎自治体が、それぞれの地域の状況に合わせて、権限と責任を持って対応する「基礎自治体優先の原則」に基づいた制度改革が必要です。

国においても、大都市のあり方が議論され、また、九州市長会では、将来的な道州制の実現を見据えた「九州府構想」が提唱されています。今後、基礎自治体、特に地方の中核を担う大都市の役割は益々大きくなっていくものと考えます。 

大都市として福岡市が目指す姿

今後、都市が住民サービスを維持・向上させていくためには、地方分権と併せて、自治体自らが、いかに収入を増やし、支出を削減していけるかが鍵となります。

これをそれぞれの自治体がバラバラに行うのではなく、生活圏や経済圏を共にする福岡都市圏で広域的に行おうとするのが福岡市の考え方であり、その実現のための枠組みが“FDC、福岡地域戦略推進協議会”と“メトロ福岡”です。

まず、収入を増やすために、産学官民で構成されるFDCにおいて、福岡都市圏の成長戦略を策定し、プレーヤーがそれぞれ協力して各種プロジェクトを推進しています。この産学官民の連携手法は、国からも注目される画期的な取組みです。

そして、スケールメリットを活かして効率的・効果的な行政サービスを行うために進めているのが、福岡都市圏の自治体で構成する協議会での連携です。「フルセットから共有へ」というコンセプトのもと、これまでに成果を上げてきた水資源やごみ処理に加え、消防指令や、観光、健康増進など様々な分野で連携強化を図っていくこととしています。

まとめ

こうした取組みの中で、大都市がその役割を十分に果たしていくためには、税財源の更なる移譲はもとより、施設やサービスの広域化を進めていくための制度構築、そしてエリアの中枢拠点の役割を担うことに対する国の財政支援が不可欠です。

福岡市は、今後も、九州、さらには日本の成長をけん引していくために、指定都市市長会の一員として、大都市制度の実現に取り組んでいきたいと考えています。

 

プロフィール

髙島 宗一郎(たかしま そういちろう)

生年月日:昭和49年11月1日
主な略歴:
平成 9年 3月 獨協大学法学部卒業
平成 9年 4月 九州朝日放送株式会社入社
平成22年 9月 九州朝日放送株式会社退社
平成22年12月 福岡市長(現在2期目)

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