新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

各市長からのメッセージ

浜松市長:鈴木 康友

メッセージ

理想の未来に向けた「挑戦」

こんにちは。浜松市長の鈴木康友です。

平成26年度、日本創成会議が提言した「ストップ少子化・地方元気戦略」をきっかけとして、「地方創生」が国の重要課題になりました。

本市では、こうした動きに先駆けて、人口減少社会を踏まえた新しい総合計画の策定に取り組み、平成27年度にスタートいたしました。この総合計画では、30年後の浜松、つまり1世代先の理想の姿を定めており、その実現への第一歩として、「脱人口減少・少子化社会への『挑戦』」、「選ばれる浜松への『挑戦』」、「持続可能な社会への『挑戦』」の三つの『挑戦』を柱として、市政運営に取り組んでいるところです。

二重行政解消や地方分権の推進に向けた大都市制度改革の実現

人口減少となっても、住民に身近な基礎自治体の役割は増え、住民一人当たりの行政コストも増大することが見込まれています。基礎自治体、とりわけ大都市においては、より効率的・効果的な行政体制の整備が求められる中で、指定都市と道府県との間にある、いわゆる「二重行政」の解消が課題となっております。

国では、地方自治法改正による指定都市都道府県調整会議の設置や地方分権一括法の制定など、「二重行政」の解消に向けた取り組みが進められていますが、あくまで指定都市制度の枠組みの中での取り組みであり、二重行政を完全に解消するまでには至っておりません。

こうした中、本市では、地方分権の究極の形“しずおか型特別自治市”の実現を目指しています。“しずおか型特別自治市”は道州制を視野に入れた基礎自治体強化の確かな道筋を示し、全国の意欲ある自治体にとっての目標となる都市制度として位置づけるものです。自立可能な規模の都市が特別自治市として機能を強化すれば、行政水準は向上しますし、地域のニーズに合わせた独自の政策も展開できますので、地域全体の更なる活性化と発展を実現できると考えています。その道のりは、決して平坦なものではありませんが、同じ志を持つ皆さんと果敢に挑戦してまいります。

指定都市の連携による取り組み

道州制や特別自治市は、国の統治形態を変える「革命」です。これを成し遂げるためには、国会に対するアプローチが不可欠です。国権の最高機関である国会が制度の改革を議決しなければ何も変わりません。私は、浜松市長となる前に国会議員を2期務めました。その経験と人脈を最大限に活かし、政党や国会議員に積極的に働きかけを行ってまいります。

住民がより良い行政サービスを受けられるよう、基礎自治体が自らの権限と財源により、責任を持って施策を決定できる、真の分権型社会の実現に向けて、全国の指定都市と連携して取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。

プロフィール

鈴木 康友(すずき やすとも)

生年月日:昭和32年8月23日生 浜松市出身
主な略歴:
慶応義塾大学法学部卒業
昭和60年 松下政経塾第1期生卒業
平成12年 衆議院議員(1期)
平成15年 衆議院議員(2期)
平成19年 浜松市長(現在3期目)

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