新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

各市長からのメッセージ

新潟市長:篠田 昭

メッセージ

地域自治をさらに深化

新潟市は今年、大合併して10年目を迎えます。合併建設計画を仕上げる重要な時期となります。また、政令指定都市となってからは8年目となりますので、地域自治をさらに深化させるため、「区長の公募」、「教育委員の増員」、「教育委員が区を担当する」新しい制度をスタートさせます。

防災・救援首都を目指して

また、安倍自公政権の政策に対応して、国土強靭化の面で、新潟市は「防災・救援首都」を目指すという取組みを強化します。3年前の3.11大震災で、新潟は日本最大級の救援センターとして機能しました。この教訓を生かし、首都直下型地震などに対応して、新潟がさらに救援機能を発揮できるよう平時の拠点化を進めていきます。

アグリクラスターを新潟市から

もうひとつ、成長戦略に対応して、国家戦略特区に「ニューフードバレー特区」などを提案しています。農家レストランについては、国と方向が合致していますので、是非エリア指定を受けたいということで、安倍自公政権の方向をさらに推進する役割を果たしていきたいと思っています。そういう面で、「ニューフードバレー」の方向を加速する「アグリクラスター」を新潟市から創りたい。現在、オランダは世界第2位の食と農業の輸出基地となっています。九州とほぼ同じ面積のオランダがそれぐらいのことができるということは、新潟市は、日本全体の中で大きな役割を果たすことができるのではないかと考えています。

持続可能なまちづくり・暮らし

そして、新潟市も人口減少・超高齢社会が本格化するという状況です。それに対応して、持続可能なまちづくりを進めていくために、ひとつは、地域で医療や介護が受けられる「地域包括支援システム」を新潟市全域で創り上げていく。行政・社会福祉協議会・民間企業・NPO・ボランティアの方、さらに新潟市の場合は「地域コミュニティ協議会」がその一翼を担っていただくように、今年から制度設計を強化します。

また、持続可能な暮らしを作っていく上で、公共交通も非常に重要です。新潟市の公共交通は、JR(電車)と新潟交通(バス)の2つしかありませんので、今年は特に、バスを強化する新バスシステムの準備を進める重要な年になります。

新潟州構想による取組強化を

新潟県と新潟市が力を合せる、いわゆる「新潟州構想」についても、6つのテーマで大きく前進をすることができました。特にハローワークについて、国の職業紹介・県の職業訓練・市の生活支援、これらの相談などが東区役所でワンストップで受けられるようになりました。これによって、生活保護の方が就労・社会参加することができた事例が増えています。このような取組みを強化して、本州日本海側唯一の政令指定都市としての役割を、さらに大きく発揮できるよう努めますので、皆様方からのご助言ご支援、よろしくお願いいたします。

 

プロフィール

篠田 昭(しのだ あきら)

生年月日:昭和23年7月17日
主な略歴:
上智大学外国語学部卒業
昭和47年 新潟日報社入社
平成 9年 同社編集局学芸部長兼編集委員
平成13年 同社論説委員兼編集委員
平成14年 新潟市長(現在4期目)

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