新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

地方分権改革の必要性

指定都市制度の課題

指定都市では、早くから整備を進めてきた道路や下水道などの都市基盤の維持・更新や、少子高齢化の進展に伴い必要性がますます増大する と見込まれる、福祉、医療、介護をはじめとする社会保障制度の維持・向上などへの対応といった課題に直面しています。

また、東京一極集中により地方との経済的な格差が拡大し続ける傾向が見られる中で地域の発展を図っていくためには、今後とも指定都市が、こうした様々な 課題に効果的に対応し、それぞれの都市圏を活性化するために必要な力を発揮できる仕組みが求められています。

このようなことから、指定都市制度は、各指定都市がそれぞれの地域の実情に応じた自主的で総合的な行政サービスの提供を図ることができる、包括的な権限 や自主財源の確保を可能とする制度でなければなりません。
ここでは、指定都市が果たしている役割と現在の指定都市制度が抱える問題点を整理します。

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