新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

地方分権改革の必要性

行政上の課題

指定都市は、大都市ならではの 行政ニーズを抱え、また、道府県なみの行政能力があるにもかかわらず、現在の制度は、一般の市町村と同じ制度が適用され、道府県の事務が「特例」として部分的に与えられているに過ぎないものとなっています。また大都市の位置づけや役割が法律上明確にされていないことも大きな問題です。
結果として、道府県に事務権限が留保されていたり、道府県の過剰な関与が残されていたりするなど、道府県との二重行政が生じており、指定都市が抱える複雑・多様な課題を、自らの判断と責任で一体的に処理することが難しい状況となっています。

1 指定都市の役割に見合った税財政制度が存在していません

指定都市は、地方自治法及び個々の法令に基づく事務配分の特例により、道府県に代わって多くの事務を行っているにもかかわらず、こうした特例事務に要する税制上の措置が不十分です。
国から地方自治体への事務の移譲の際の財源措置について、法律で国に「必要な措置」を講ずべき義務を課していますが、この規定は十分に機能していません。
事務処理の特例制度により都道府県から市町村に移譲される事務に要する経費について、必要な措置が講じられていません。

2 指定都市には一般の市町村と同じ制度が適用されています

指定都市は、道府県並みの行政能力を有しており、また、固有の行政需要を有しているにもかかわらず、一般の市町村と同じ制度が一律に適用され、道府県から指定都市へ移譲する事務は、「特例」として部分的に配分されるにとどまっています。
指定都市への事務配分は、各行政分野において関連する事務が一体的に配分されるものとなっていません。
道府県による指定都市に対する様々な関与が依然として残されています。
  • 地域の実情に即した施策を実施する上で支障となります
  • 市民や事業者に二重の規制や負担をかけることになります
  • 行政目的を効果的に達成する上で支障となります
  • 市の事務を円滑に処理する上で支障となります
同じ大都市といっても、指定都市ごとに都市圏における役割や産業構造、人口構成などに違いがあるにもかかわらず、指定都市が処理する事務が画一的なものとなっているため、それぞれの郡市がその特性を十分に発揮できない状況になっています。

3 道府県の役割が不明確になっています

都道府県と市町村の役割分担の考え方については、地方自治法上、「基礎自治体優先の原則」を明らかにしていますが、現実には市町村に規模・能力が備わっている場合でも、都道府県がその地域の事務を処理しています。
道府県が区域内の全域を対象に実施している事務について、行政能力を有することから指定都市でも同様の事務を実施している場合には、「二重行政」の弊害のおそれがあります。
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