新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

地方分権改革の必要性

指定都市の役割

指定都市は「住民に身近な基礎自治体」、「都市圏における中枢都市」「都市行政を先導する」という3つの役割を担っています。

1 住民に身近な基礎自治体としての役割

指定都市の常住人口は日本の総人口の約2割に及んでいますが、指定都市はこれら多くの住民に対して、福祉・まちづくり・ごみ処理・義務教育・消防などの住民生活に密着した行政サービスを提供しています。
↓
市民のくらしに身近な課題は身近な地域で市民とともに総合的に対応しています。

2 都市圏における中枢都市としての役割

指定都市は、人口や産業の集積に伴い必要となる道路、鉄道などの都市的インフラの整備を図るとともに、下水道や高度情報・通信基盤整備など企業・事業者にも高い便益をもたらす行政サービスを提供しています。
また、大学などの高等教育機関や地域の中核医療施設などの高度な都市機能の整備を行うとともに、国際コンベンションの開催など集客交流機能を高め、積極的な情報発信を行うなど、様々な分野において、広域的な機能を発揮しつつ、都市圏全体の活性化、発展のための牽引役としての役割を果たしています。

 

  • 幹線道路・鉄道・港湾・空港といった基幹的なインフラの整備
  • 産業廃棄物や下水の処理など企業・事業者に対する行政サービスの提供
  • 大規模な教育文化施設・高等教育機関・高度医療機関・研究機関の設置運営
都市圏全体の活性化、発展のために牽引 ↓
行政上の区域を越えて様々な施策や行政サービスを提供しています。
商業・業務・教育文化・医療・情報発信・産業流通などの分野で広域的機能を担っています。

3 先端都市として都市行政を先導する役割

指定都市では、人口が過密・集中していることに関係して、環境問題や安全安心の問題などさまざまな都市的課題を抱えています。  指定都市はこのような課題に対し、他に先駆けて施策を打ち出しており、今後も都市行政の最先端都市として全国をリードする役割を期待されています。
↓
今後も、都市部における犯罪の多発化や生活環境の悪化、安定就労層の流出等による経済基盤の脆弱化、老朽化する都市基盤の更新などの問題に対処する一方で、国際化の進展に伴う外国人にも住みやすい都市環境づくりをはじめ、快適で魅力ある都市空間の形成といった、先駆的な施策を展開し、全国の諸都市を先導する役割を担っていきます。
このページのトップへ戻る