新たな「大都市制度」の創設や「地方分権改革」の推進に取り組んでいます

地方分権改革の必要性

地方分権改革の推進 市民ニーズに沿った総合的な行政サービスの展開

指定都市市長会では、指定都市が大都市特有の多様な行政課題や住民ニーズを踏まえ、効果的・効率的に行政サービスを行うことができるよう、地方分権改革の推進や新たな大都市制度の創設に関して調査し、国等の関係機関へ提案を行っています。地方分権改革が進むことにより、まちづくりや福祉など様々な分野において、地域で生活する市民の意見やニーズに沿った総合的な行政ができるようになります。

指定都市の提案(例)

道路

国道の整備管理権限を指定都市に移譲することで、指定都市の区域内においては、全ての国道(高速自動車国道を除く)、道府県道及び市道に関して一体的で効率的な道路管理が可能となります。

子育て

国による児童福祉施設の設備及び運営の基準を、子どもの人権、安全等に直接関わる基本的事項に限定することで、指定都市が地域の実状を踏まえた施策を主体的に展開することが可能となります

現状の指定都市制度の課題

現行の指定都市制度は、指定都市が現在果たしている役割に対応したものとなっておらず様々な課題が生じていることから、指定都市市長会としては大都市の果たす役割に即応した新たな大都市制度を創設すべきであると考えております。

  • 指定都市の役割

    指定都市は「住民に身近な基礎自治体」、「都市圏における中枢都市」「都市行政を先導する」という3つの役割を担っています。

  • 行政上の課題

    指定都市は、大都市ならではの 行政ニーズを抱え、また、道府県なみの行政能力があるにもかかわらず、現在の制度は、一般の市町村と同じ制度が適用され、道府県の事務が「特例」として部分的に与えられているに過ぎないものとなっています。

  • 財政上の課題

    道府県から移譲された事務に必要な財源について、税制上の措置が不十分です。 また、現行の市町村税は、消費・流通課税、法人所得課税といった、都市税源の配分割合が極めて低く、大都市特有の財政需要に見合った配分になっていません。

  • 新たな大都市制度の創設に向けて

    国・道府県が担わなければならない事務以外のすべての事務を担うべきであり、様々な行財政需要に応えることができる新たな大都市制度を創設すべきです。  国・道府県・指定都市の役割分担の見直しを踏まえ、指定都市が果たすべき役割に応じた、国・道府県からの税源移譲が必要です。


地方分権改革関連年表 平成20年~

平成27年 7月13日 「第30回総務大臣と指定都市市長との懇談会」を開催し、「総務大臣への要請書」を高市総務大臣に提出
平成27年 6月30日 「経済財政運営と改革の基本方針2014 」(骨太の方針2014)を閣議決定
平成27年 6月19日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成27年法律第50号)(第5次地方分権一括法)が成立
・農地転用許可に係る事務・権限の移譲
・指定都市立特別支援学校の設置等に係る都道府県の認可権限の移譲
・火薬類の製造許可等権限の移譲
平成27年 5月12日 指定都市市長会 京都宣言
平成27年 1月30日 「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定
平成26年11月18日 指定都市市長会、政権公約に対する指定都市市長会要請
平成26年11月13日 指定都市市長会、地方創生に向けた指定都市市長会要請を内閣府に提出
平成26年10月20日 地方創生に向けた指定都市市長会要請
平成26年 7月25日 指定都市市長会、人口減少社会や東京一極集中の現状を踏まえた今後の日本社会における指定都市の果たすべき役割に関する指定都市市長会アピール
平成26年 6月24日 「経済財政運営と改革の基本方針2014 」(骨太の方針2014)を閣議決定
平成26年 6月 4日 指定都市市長会、災害対応法制の見直しに関する指定都市市長会要請を総務省などに提出
平成26年 5月29日 指定都市市長会、災害対応法制の見直しに関する指定都市市長会要請
平成26年 5月28日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号)(第4次一括法)が成立
・県費負担教職員の給与等の負担・定数の決定・学級編制基準の決定権限の移譲
・病院の開設許可権限の移譲
・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)に関する都市計画の決定
平成26年 5月23日 地方自治法の一部を改正する法律が成立
・区の役割の拡充
・指定都市都道府県調整会議の設置
平成26年 5月15日 第31次地方制度調査会、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方等について内閣より諮問
平成26年 1月16日 指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会要請を総務省に提出
平成25年12月19日、20日 指定都市市長会、指定都市への公共職業安定所(ハローワーク)業務の移管に向けた提案を内閣府などに提出
平成25年12月16日 指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会要請
平成25年12月16日 指定都市市長会、指定都市への公共職業安定所(ハローワーク)業務の移管に向けた提案
平成25年12月16日 指定都市市長会、更なる地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会アピール
平成25年 7月24日 指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会アピール
平成25年 7月24日 指定都市市長会、更なる地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会アピール
平成25年 6月17日 第30次地方制度調査会、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を提出
平成25年 6月14日 「経済財政運営と改革の基本方針2013」(骨太の方針2013)を閣議決定
平成25年 6月 7日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成25年法律第44号)(第3次一括法)が成立
・市街地再開発事業における事業認可権限等の移譲
・農用地利用規定の認定に際し公告義務を廃止
平成25年 6月 6日 指定都市市長会、地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会要請を政党・省庁に提出
平成25年 5月31日 指定都市市長会、地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会要請を政党・省庁に提出
平成25年 5月29日 指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会アピール
平成25年 1月16日 指定都市市長会、今後の政権運営に対する指定都市市長会要請
平成24年11月30日 「地域主権推進大綱」を閣議決定
平成24年11月 5日 指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会要請を総務大臣に提出
平成24年 9月19日 指定都市市長会、政権公約に対する指定都市市長会要請
平成24年 7月25日 指定都市市長会、地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会意見を内閣府などに提出
平成24年 7月20日 指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現に必要な法整備を求める指定都市市長会アピール
平成24年 5月15日 指定都市市長会、多様な大都市制度の実現に向けた指定都市市長会アピール
平成24年 4月 1日 熊本市、指定都市へ移行 【指定都市20市】
平成24年 3月 指定都市市長会、地方の提案する多様な大都市制度の実現に向けた法整備に関する指定都市市長会要請を各政党に提出
平成24年 2月16日 第30次地方制度調査会において説明
~あるべき大都市制度の選択「特別自治市」~【概要版】新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案について説明
平成23年11月29日 「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」を閣議決定
平成23年11月 1日 指定都市市長会、更なる地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会要請を内閣府などに提出
平成23年 8月26日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)が成立
・区域区分、都市再開発方針等に係る都市計画決定権限の移譲
・理・美容所などの衛生措置基準の設定権限の移譲
平成23年 8月24日 第30次地方制度調査会、「大都市制度のあり方」等について内閣より諮問
平成23年7月27日 第31回指定都市市長会議において提案
新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案
~あるべき大都市制度の選択「特別自治市」~【概要版】
新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案
~あるべき大都市制度の選択「特別自治市」~【詳細版】
平成23年 6月21日 指定都市市長会、「移譲に向けて速やかに着手する事務・権限について(指定都市市長会意見)」を内閣府などに提出
平成23年 4月28日 「国と地方の協議の場に関する法律」(平成23年法律第38号)が成立
平成23年 4月28日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第37号)(第1次一括法)が成立
・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例委任
・都道府県の三大都市圏等大都市等における都市計画決定に係る大臣同意協議の廃止
平成23年 1月25日 地域主権戦略会議において「地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表」を提示
平成22年12月28日 「アクション・プラン ~出先機関の原則廃止に向けて~」を閣議決定
平成22年12月20日 指定都市市長会、「出先機関改革のアクション・プラン(案)」に対する意見を内閣府などに提出
平成22年12月6日 指定都市市長会、「地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金)」(仮称)に関する指定都市市長会の意見を内閣府などに提出
平成22年10月7日 第7回地域主権戦略会議へ資料提出
国の出先機関の原則廃止(抜本的な改革) に対する指定都市市長会の提案
平成22年 8月4日 指定都市市長会、地域主権戦略大綱を踏まえたひも付き補助金の一括交付金化に関する指定都市市長会の意見を総務省などに提出
平成22年 6月22日 「地域主権戦略大綱」を閣議決定
平成22年 5月24日 新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案 ~ あるべき大都市制度の選択「特別自治市(仮称)」~【基本的考え方】を地域主権戦略会議及び地方行財政検討会議に提出
平成22年 5月11日 指定都市市長会議in相模原において提案
新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案 ~ あるべき大都市制度の選択「特別自治市(仮称)」~【基本的考え方】
平成22年 4月 1日 相模原市、指定都市へ移行 【指定都市19市】
平成22年 3月30日 指定都市市長会、一括交付金に関する指定都市市長会意見
平成21年12月25日 指定都市市長会、「国と地方の協議の場」の基本的なあり方にかかる指定都市市長会提案関係府省などに提出
平成21年12月15日 「地方分権改革推進計画」を閣議決定
平成21年11月17日 「地域主権戦略会議の設置について」を閣議決定
平成21年11月 9日 地方分権改革推進委員会、「第4次勧告」を提出
平成21年10月 7日 地方分権改革推進委員会、「第3次勧告」を提出
平成21年 8月 4日 指定都市市長会、地方分権改革推進委員会「第3次勧告」に向けた指定都市の意見を地方分権改革推進委員会などに提出
平成21年 6月23日 「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針2009)を閣議決定
平成21年 6月16日 第29次地方制度調査会、「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」を提出
平成21年 4月 7日 指定都市市長会、国の出先機関改革に関する意見を関係府省などに提出
平成21年 4月 1日 岡山市、指定都市へ移行 【指定都市18市】
平成21年 3月31日 諸外国の大都市制度に関する調査報告書
平成21年 3月27日 指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見(第4次提言)を地方分権改革推進委員会などに提出
平成21年 3月24日 地方分権改革推進本部、「出先機関改革に係る工程表」を決定
平成21年 3月17日 “大都市”にふさわしい行財政制度のあり方についての報告書
平成20年12月22日 指定都市市長会、真の地方分権改革の実現を求める指定都市のアピールを地方分権改革推進委員会などに提出
平成20年12月 8日 地方分権改革推進委員会、「第2次勧告」を提出
平成20年10月 8日 指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見(第3次提言)を地方分権改革推進委員会などに提出
平成20年 6月27日 経済財政改革の基本方針2008」(骨太の方針2008)を閣議決定 “生活者・消費者主役”の実現に向け、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、国の出先機関の抜本的改革を実現する計画を平成20年度内に策定するとともに、道路特定財源を平成20年の税制抜本改革時に廃止し、平成21年度からの一般財源化、歳出・歳入一体改革を徹底し、消費税を含む税体系の抜本的改革の早期実現を図るもの。
平成20年 6月20日 地本分権改革推進本部、「地方分権改革推進要綱(第1次)」を決定
平成20年 5月28日 地方分権改革推進委員会、「第1次勧告」を提出
平成20年 2月26日 指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見(第2次提言)を地方分権改革推進委員会などに提出

地方分権改革関連年表 平成19年~平成元年

平成19年11月16日 地方分権改革推進委員会、「中間的な取りまとめ」を提出
平成19年 8月 2日 指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見(第1次提言)を地方分権改革推進委員会などに提出
平成19年 6月19日 経済財政改革の基本方針2007」(骨太の方針2007)を閣議決定 戦後レジームから脱却するため、国が地方のやるべきことを考え、押しつけるという、今までの国と地方の関係を大胆に見直し、「地方が主役の国づくり」を目指す。
平成19年 5月30日 地方分権改革推進委員会、「地方分権改革にあたっての基本的な考え方」を提出
平成19年 4月 1日 新潟市、浜松市、指定都市へ移行 【指定都市17市】
平成18年12月15日 地方分権改革推進法(法律第111号)公布
平成18年 7月 7日 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)を閣議決定 地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る
平成18年4月 1日 堺市、指定都市へ移行 【指定都市15市】
平成18年2月28日 第28次地方制度調査会、「道州制のあり方に関する答申」を提出
平成18年 2月 1日 指定都市市長会、道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言を発表
平成17年12月22日 指定都市市長会、第28次地方制度調査会の「大都市制度のあり方」に関する今後の調査審議についての意見を地方制度調査会に提出
指定都市市長会、指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言を発表
平成17年12月 9日 第28次地方制度調査会、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を提出
平成17年11月30日 三位一体の改革、政府与党合意
平成17年 7月 5日 指定都市市長会、「三位一体の改革」に関する指定都市の提言を経済財政諮問会議などに提出
平成17年 4月 1日 静岡市、指定都市へ移行 【指定都市14市】
平成16年 7月28日 指定都市市長会、「骨太方針2004」を踏まえた三位一体改革の推進に関する指定都市の基本的な考え方(提言)を発表
平成16年 5月12日 地方分権改革推進会議、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」を提出
平成15年12月21日 指定都市市長会発足
平成15年11月13日 第27次地方制度調査会、「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」を提出
平成15年10月 9日 指定都市、国庫補助負担金の廃止・縮減に関する指定都市の提言を発表
平成15年 6月 6日 地方分権改革推進会議、「三位一体の改革についての意見」を提出
平成15年 4月 1日 さいたま市、指定都市へ移行 【指定都市13市】
平成14年11月27日 指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見」を地方分権改革推進会議などに提出
平成14年11月 1日 西尾 勝 地方制度調査会副会長、「今後の基礎的自治体のあり方について(私案)」を提出
平成14年10月30日 地方分権改革推進会議、「事務・事業の在り方に関する意見」を提出
指定都市、「地方分権改革推進会議の事務・事業の在り方に関する意見に対する指定都市の緊急共同アピール」を表明
平成14年 6月18日 指定都市、「地方分権改革推進会議の事務・事業の在り方に関する中間報告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権改革推進会議などに提出
平成14年 6月17日 地方分権改革推進会議、「事務・事業の在り方に関する中間報告」を提出
平成13年7月 3日 地方分権改革推進会議発足
平成13年 6月26日 「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)を閣議決定
平成13年 6月14日 地方分権推進委員会、最終報告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会最終報告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会などに提出 以下の6項目を課題として提示
○地方財政秩序の再構築
○地方公共団体の事務に対する法令による義務付け・枠付け等の緩和
○地方分権や市町村の合併の推進を踏まえた新たな地方自治の仕組みに関する検討
○事務事業の移譲
○制度規制の緩和と住民自治の拡充方策
○「地方自治の本旨」の具体化
平成13年 5月22日 指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見-今次分権改革で残された課題について-」を地方分権推進委員会などに提出
平成13年 1月 6日 中央省庁再編
平成12年11月 1日 特例市制度の発足
平成12年10月25日 第26次地方制度調査会、「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」を提出
平成12年 8月 8日 地方分権推進委員会、地方分権推進委員会意見を提出
指定都市、「地方分権推進委員会意見に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出
平成12年 2月14日 指定都市、「地方分権の推進に関する要望」を内閣総理大臣などに提出
平成11年 7月16日 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(法律第87号)公布〔平成12年4月1日施行〕 通称:地方分権一括法
機関委任事務制度の廃止、地方への国の関与の見直しなど
平成11年 3月26日 第2次地方分権推進計画を閣議決定
指定都市、「第2次地方分権推進計画に対する指定都市の意見」を内閣総理大臣などに提出
平成10年11月19日 地方分権推進委員会、第5次勧告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会第5次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出
平成10年 5月29日 地方分権推進計画を閣議決定
指定都市、「地方分権推進計画に対する指定都市の意見」を内閣総理大臣などに提出
平成 9年10月 9日 地方分権推進委員会、第4次勧告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会第4次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出
平成 9年 9月 2日 地方分権推進委員会、第3次勧告を提出
平成 9年 8月12日 指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見-地方分権推進委員会の今後の勧告に向けて-」を地方分権推進委員会に提出
平成 9年 7月 8日 地方分権推進委員会、第2次勧告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会第2次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出
平成 9年 4月14日 指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見-地方分権推進委員会第2次勧告に向けて-」を地方分権推進委員会に提出
平成 8年12月20日 地方分権推進委員会、第1次勧告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会第1次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出
平成 8年11月 8日 指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見」を地方分権推進委員会に提出
平成 8年 3月29日 地方分権推進委員会、中間報告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会中間報告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出
平成 7年11月16日 指定都市、地方分権推進に関する指定都市の意見を地方分権推進委員会に提出
平成 7年 7月 3日 地方分権推進委員会設置
平成 7年 5月19日 地方分権推進法(法律第96号)公布〔7月3日施行〕
平成 7年 4月 1日 中核市制度の発足
平成 6年12月25日 「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定
平成 6年11月22日 第24次地方制度調査会、「市町村の自主的な合併の推進に関する答申」を提出
平成 6年 9月26日 地方六団体、「地方分権の推進に関する意見書」を内閣に提出
平成 6年 2月15日 「今後における行政改革の推進方策について」を閣議決定
平成 5年10月27日 第3次行政改革審議会、「最終答申」を提出
平成 5年 6月18日 地方自治法の一部を改正する法律(法律第73号)公布〔8月2日施行〕 地方六団体の意見具申権を創設
平成 5年 6月 4日 参議院本会議、「地方分権の推進に関する決議」
平成 5年 6月 3日 衆議院本会議、「地方分権の推進に関する決議」
平成 5年 4月19日 第23次地方制度調査会,、「広域連合及び中核市に関する答申」を提出
平成 4年 4月 1日 千葉市、指定都市へ移行 【指定都市12市】
平成 3年 5月   市民の暮らしから明日の都市を考える懇談会、報告書市民のくらしからみた明日の大都市を発表
平成元年 4月 1日 仙台市、指定都市へ移行 【指定都市11市】

地方分権改革関連年表 昭和、大正、明治

昭和63年11月 9日 市民の暮らしから明日の都市を考える懇談会を設置
昭和62年 8月17日 第1回指定都市市長懇談会を開催(現在の指定都市市長会議)
昭和55年 4月 1日 広島市、指定都市へ移行 【指定都市10市】
昭和54年 9月10日 第17次地方制度調査会、「新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方についての答申」を提出
昭和54年 8月30日 第1回指定都市市長と自治大臣との懇談会を開催(現在の総務大臣との懇談会)
昭和47年 8月   指定都市、国家予算要望(白本要望)を開始
昭和47年 4月 1日 札幌市、川崎市、福岡市、指定都市へ移行 【指定都市9市】
昭和40年11月20日 第14次地方制度調査会、「大都市制度に関する答申」を提出
昭和40年 3月29日 市町村の合併の特例に関する法律(法律第6号)公布
昭和38年10月 1日 指定都市事務局を設置(五大市共同事務局を名称変更)
昭和38年10月   指定都市、大都市税財源の拡充に関する要望(青本要望)を開始
昭和38年 4月 1日 北九州市、指定都市へ移行 【指定都市6市】
昭和33年 7月   指定都市、「大都市特例の拡充に関する要望書」を再提出
昭和32年 8月14日 指定都市、「府県制度改革に伴う大都市制度に関する意見書」を地方制度調査会に提出
昭和32年 3月   指定都市、「大都市特例の拡充に関する要望書」を政府・国会などに提出
昭和31年11月 1日 五大府県から五大市へ16項目の大都市特例事務移譲
昭和31年 9月 1日 指定都市の発足 【横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の5市】
昭和31年 7月31日 地方自治法第252条の19第1項の指定都市を指定する政令公布
昭和31年 6月12日 地方自治法の一部を改正する法律(法律第147号)公布〔9月1日施行〕 指定都市制度の創設と特別市条項の削除
昭和31年 3月10日 地方自治法の一部改正案が国会に提出される ○大都市に関する特例(16項目の事務移譲)
○特別市条項の削除
昭和31年 1月27日 政府、「地方自治法改正法律案要綱」を発表
昭和30年 6月15日 地方自治法の一部改正案が国会に提出される ○指定都市制度
○議会権限の縮小
昭和29年 6月 8日 警察法(法律第162号)公布〔7月1日施行〕 国家地方警察及び自治体警察の二本建の制度を廃止し、都道府県警察に一本化された(ただし、五大市に限り1年間存続を認める)
昭和29年 1月 9日 五大市市長・議長、「大都市警察存置に関する決議」を行い、各方面へ要望
昭和28年12月19日 五大市市長・議長会、地方制度調査会の答申に沿って大都市制度を確立することを政府に要望
昭和28年10月16日 第1次地方制度調査会、「地方制度の改革に関する答申」を提出 ○市の基準を人口5万人に引下げ
○警察は府県及び大都市単位の自治体警察とする
○教育委員会は府県・五大市は現行通り、市町村は廃止
○大都市制度は事務財源の配分方式で
昭和28年 7月18日 五大市市長・議長・特別市委員長会議開催 「大都市制度として特別市制の実施を基本方針とするが、当面は事務再配分と財源移譲による解決を認める」との方針を決定
昭和28年 1月13日 五大市市会議長会、「大都市制度確立に関する決議」を行い、地方制度調査会に提出
昭和27年12月17日 地方制度調査会第1回総会
昭和27年11月   全国市長会、「地方制度改革意見」を発表し、府県制度の再検討を主張 府県制度の再検討を主張
昭和27年11月15日 全国知事会、地方制度調査会発足を前に、「地方制度改革に関する意見」(その1)を発表 知事公選制の維持、道州制反対を主張
昭和27年 8月18日 地方制度調査会設置法(法律第310号)公布〔即日施行〕
昭和27年 8月15日 地方自治法の一部を改正する法律(法律第306号)公布〔9月1日施行〕 機関委任事務などを別表に掲載、区長公選制の廃止(特別区)、共同処理方式の導入など
昭和27年 7月31日 特別市制関係法案審議終了 第13回国会も最終日に至り、特別市関係法案の提案理由説明が各委員に配付され、委員長からその趣旨が説明されたが、同日夜、国会は閉会、審議未了となる
昭和27年 5月15日 五大府県郡部選出衆議院議員、連名により「地方自治法の一部を改正する法律案」を正式提案 特別市削除法案
昭和27年 5月14日 五大市選出衆議院議員、連名により「五大市を特別市に指定する法律案」及び「地方自治法の一部を改正する法律案」を正式提案 住民投票の範囲を府県民から市民に変更するもの
昭和27年 4月   五大市、「特別市制反対理由書について」を発表
昭和27年 4月21日 吉田内閣総理大臣、道州制創設を表明 特別市制については道州制の方向に逆行するものとして反対の意向を示す
昭和27年 2月   五大府県、「特別市制反対理由書」を発表 特別市制条項の抹消を内容としていた
昭和26年11月   五大府県、「特別市制反対に関する意見書」を関係各方面に配布
昭和26年10月31日 五大市連名で「特別市制理由書」を発表
昭和26年 9月22日 地方行政調査委員会議、「行政事務の再配分に関する第2次勧告」を国会・内閣に提出 府県から大都市への事務再配分の拡大、特別市については残存区域の問題から結論を避ける
昭和26年 6月15日 五大市市長及び議長、地方行政調査委員会議へ「大都市制度確立に関する陳情書」を提出
昭和25年12月22日 地方行政調査委員会議、「行政事務の再配分に関する第1次勧告」を国会・内閣に提出 大都市の特例として事務の配分及び監督面での特例を認めるべきことを勧告
昭和25年11月   五大都市行政調査事務主管者会議、行政事務再配分の具体的提案を発表
昭和25年 5月30日 地方財政委員会設置(地方自治庁から分離独立)
昭和24年12月26日 地方行政調査委員会議(神戸委員会)設置
昭和24年10~11月 五大府県知事及び議長、特別市条項の削除を陳情
昭和24年10月 3日 シャウプ勧告附録書公表
昭和24年 9月15日 シャウプ勧告全文発表
昭和24年 8月 1日 総理府の外局として地方自治庁設置、総理府自治課と地方財政委員会を統合
昭和24年 5月10日 シャウプ税制使節団来日
昭和23年 1月20日 五大市共同事務局を設置
昭和23年 1月 7日 旧内務省の地方局財政課が地方財政委員会として発足
昭和23年 1月 1日 総理庁の外局として旧内務省の警保局、調査局及び地方局行政課を吸収し、内事局が発足
昭和22年12月31日 内務省が廃止される
昭和22年12月23日 消防組織法(法律第226号)公布〔昭和23年3月7日施行〕
昭和22年12月17日 警察法(法律第196号)公布〔昭和23年3月6日施行〕
昭和22年12月12日 地方自治法の一部を改正する法律(法律第169号)公布〔昭和23年1月1日施行〕 特別市設置のための住民投票にかけるべき住民は関係都道府県住民とする
昭和22年 9月29日 五大市市長連名で共同声明を発表し、特別市実現への不退転の意思を内外へ表明
昭和22年 9月23日 GHQテイルトン大佐、五大府県知事、五大市長などに対し、『特別市制は早急実施の要なし、実施するとせば府県住民投票とする』と指示
衆議院 治安及び地方制度委員会、特別市制法案上程を断念
昭和22年 8月30日 衆議院 治安及び地方制度委員会、五大都市を特別市に指定すること及び住民投票の範囲を当該市民に限定することを明文化した特別市制法案を、議員提出案として上程することを決定
昭和22年 8月21日 五大市市長、マッカーサー元帥と会見し、特別市制を要望
昭和22年 8月 7日 五大都市特別市制小委員会、五大都市を特別市に指定する法律案を起草
昭和22年 7月26日 政府、特別市制施行に関する住民投票の範囲を「府県全般の住民投票」と閣議決定
昭和22年 7月 5日 衆議院 治安及び地方制度委員会、特別市指定法案の審議を自主的に開始
昭和22年 5月 3日 日本国憲法、地方自治法 施行
昭和22年 4月17日 地方自治法(法律第67号)公布 特別市制度の創設
昭和22年 3月25日 『特別市実施についての住民投票の範囲は当該特別市の住民の一般投票に付せられる』との政府見解が表明される
昭和22年 3月22日 衆議院、地方自治法案に附帯決議を付して議決 附帯決議:五大都市を特別市に指定する法案を次期国会に提案すべし
昭和22年 3月11日 地方制度調査会の答申を基にした「地方自治法案要綱」を閣議決定
昭和21年12月25日 地方制度調査会、『五大都市を特別市とする』ことを答申
昭和21年11月 3日 日本国憲法公布
昭和21年10月 5日 地方制度調査会発足
昭和21年 9月28日 地方制度調査会官制(勅令472号)公布〔即日施行〕
昭和21年 9月27日 東京都制、府県制、市制、町村制 改正法律公布〔10月5日施行〕 内容は、住民の選挙権・被選挙権の拡充、都長官・府県知事・市長村長の公選、議会の権限の強化など
昭和20年11月25日 五大市の市長、幣原内閣総理大臣などに特別市制促進を建議
昭和20年11月16日 五大市、特別市制促進のため大都市制度調査会設置
昭和18年 6月 1日 東京都制(法律第89号)公布〔10月1日施行〕
昭和12年 8月 3日 地方制度調査会官制(勅令第385号)公布〔即日施行〕
昭和10年 3月22日 六大都市行政監督特例中改正ノ件(勅令第26号)公布〔即日施行〕
昭和 4年12月24日 大都市制度調査会設置
大正15年 6月24日 六大都市行政監督特例(勅令第212号)公布〔7月1日施行〕
大正11年10月 2日 六大都市行政監督ニ関スル件(勅令第424号)公布〔即日施行〕
明治31年 9月30日 三都市の市制特例が廃止される
明治29年~44年   「東京市制案」、「東京市ニ関スル法律案」などが帝国議会に提出されるが、いずれも未成立
明治23年11月29日 大日本帝国憲法施行
明治23年 5月17日 府県制、郡制 公布
明治22年 4月 1日 市制、町村制 施行 東京、京都及び大阪の三都市について市制特例が設けられる

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