第6回 指定都市安全・安心まちづくりプロジェクト会議 議事要旨

1.日時
  平成19年12月14日(金) 午後2時〜4時
   
2.場所
  指定都市市長会事務局 会議室(市政会館6階)
   


3.出席者
  今井和隆(座長:横浜市)、大崎茂己(札幌市)、金子政浩(さいたま市)、 蜂谷守(千葉市)、井出長生(川崎市)、小野田清(静岡市)、宮下博(浜松市)、近藤善紀(名古屋市)、高畷喜代彦(京都市)、馬場正和(大阪市)、辻尾日出夫(堺市)、岩浪和昌(神戸市)、佐藤康徳(広島市)、木下秀雄(北九州市)、緒方寛(福岡市)
谷口正和、西村崇、南條正樹(指定都市市長会事務局)
土居洋平、橋本正法(地域交流センター)
   
4.議事要旨
     今回の会議では、これまでの検討や副市長会議での議論を踏まえ、作成した報告書(素案)について、「安全・安心まちづくりに係る制度改革」を中心に、意見交換を行った。
また、12月26日開催予定の市長会議に報告する事項として、これまでの検討を踏まえた内容について確認した。
     
(1) 指定都市安全・安心まちづくりプロジェクト報告書(素案)について
   「市民参加による安全・安心なまちづくり」、「繁華街・歓楽街の再生」を踏まえ、必要とされる制度改革について、意見交換を行った。
制度改革では、現状の課題への対応として「防犯活動支援等に係る補助制度」、「ながらパトロールの運用基準」、「「不審者」情報提供のあり方」を整理し、国、道府県と指定都市のあるべき役割分担を踏まえ、地域防犯に関する基本事項を規定した法制整備を提案することを確認した。
 また、報告書については、市長会議等での議論を踏まえ、修正し、各市へ意見照会しながら内容を確定することを確認した。
     
  ○各市の主な意見
 
(川崎市)
 「市民参加の安全・安心なまちづくり」については十分議論を重ね実態調査も行ってきたが、「制度改革」についてはあまり議論がされていない。
 ある意味で、制度改革は、企画担当とも議論が必要であり、安全・安心の担当部局だけでの議論は難しいとの意見もある。

(広島市)
 これまで議論してきたところは結論を出した報告書となるが、制度改革については、報告書というよりも次へ向けた提言書というか、同じ成果品の中で温度差も位置づけも違ってくると思う。

(さいたま市)
 防犯に係る役割分担については、既にこの会議で議論もされているのではないか。報告書素案で記載されている役割分担ぐらいのことは記すことができるのではないか。現在、根拠となる法律がなくやっている防犯活動に根拠を持たせることが重要である。

(神戸市)
 現在各都市が防犯の活動をするうえで、具体的にどんな問題があるか確認する必要がある。各都市ともに、まちの今までの成長過程等が異なり、一律的に行政の防犯に対する関わり方を決めるのは乱暴である。
 各都市の地域の実情に合せた活動を尊重すべきであり、報告書に制度改革を掲載するのであれば、その前に各都市の具体的な問題が何か、議論する必要がある。

(広島市)
 制度改革において、基本法制の整備は、防犯活動の裏付けとして検討すべきだと思うが、自治体警察の設置については、現状の警察との関係において、メリット、デメリットが何か分かりにくい。

(横浜市)
 道州制において、市町村に関する警察権限の話がない中で、大きな自治体には課題もあるが、警察権限をどうすべきか考えをなげかけてもよいのではないかと感じている。

(川崎市)
 なげかけをする必要があるなら合意が必要だと思う。そのためには、市警察部とは何か、道州制とは何か、検討すべき。

(静岡市)
 市警察部については、どのような機能が必要なのか検討すべきである。

(大阪市)
 プロジェクトの取組みをまとめた報告書の中で、制度改革として、これまでの地域防犯などの実績を踏まえ、基本法制の整備は必要だと思う。

(横浜市)
 横浜市も国への要望と言うことで災害対策基本法のような、国・都道府県・市町村・市民の責務を定めた基本法を防犯についても必要だとしている。横浜市としては明確な役割分担を提示したい。

(浜松市)
 地域防犯に関する法整備は我々も非常に助かるのでこれからぜひ進めてほしい。警察権限については、指定都市としてどのように考えているか、触れるだけにとどめてはどうか。

(福岡市)
  今の法体系について国が生活安全の法律を作るという動きがあった。福岡県では安全安心のまちづくり条例が急遽12月議会に上程された。福岡市としてはその条例を検討しながら、市の役割を明示した条例が必要かどうかを考えたい。基本的には国に法律体系ができるほうが望ましいのでそうした要望をプロジェクトで提案するのは賛成である。

(堺市)
 警察権限については現状の問題、警察と指定都市間の問題、より安全・安心な環境づくりといった出発点の議論が不十分である。もし報告書に記載するのであれば、現状をさらりと書く程度が望ましいのでは。

     
(2)市長会議資料(素案)ついて
    市長会議資料では、防犯に関する国、道府県、指定都市のあるべき役割分担を明示したうえで、これまでの検討を踏まえ、基本法制の整備を報告することを確認した。
  ○各市の主な意見
   
(札幌市)
 警察組織と言う別の組織に対して何か言えるほど議論が成熟していないのでは。指定都市の中の市警察部については、「連携」という点で意見が一致していると思う。地域防犯力の向上に向けて市警察部の機能強化に関する意見があるが、一層の連携の強化といった方が好ましいと思う。

(千葉市)
 市警察部の機能については各市で異っているため、警察・道府県との連携強化と言う表現にすべきでは。

(川崎市)
 県警・市警察との連携については報告書の「市民参加による安全・安心なまちづくり」の中で触れているため、制度改革としては、生活安全基本法の整備のみ載せるべきだと思う。
市警察部の話や自治体警察の話は、3月まで据え置くか、議論していくという位置付けにしてほしい。

(名古屋市)
 市長会議で権限の移譲について検討する流れになっているので、自治体警察と言う表現かは分からないが、これから検討するということは報告すべきだと思う。

(北九州市)
 基本法、市警察部の話はこれまでのプロジェクトで何度か議論されているが、自治体警察の設置は急に出てきた提案だと感じている。
 制度改革は内容によっては要望という形もありうると思うが、そのためには、現状の課題が何か整理し、プロジェクトメンバー全員が共通認識する必要がある。
   
(了)